火災保険に入っていない世帯で火災が発生した場合、いったい世帯はどんなことになるのでしょう？ここでは、火災保険に未加入の世帯に火災が発生したことを前提に、さまざまな観点から考察してみたいと思います。
もし火災保険に未加入の状態で火災が発生した場合、その損害については、原則として全額自己負担となります。新たに家を建てる費用はもちろんのこと、廃材の撤去費用や、一時的な住まいにかかる費用まで、すべて自己負担です。
隣家で火災が発生し、もらい火によって我が家も火災に遭った場合、その損害も原則として自己負担となります。 火元となった隣家に対して損害賠償を請求したい気持ちになりますが、日本には「失火責任法」という法律があり、「火元に重大な過失がない限り、もらい火の被害者は火元に対して損害賠償を請求することができない」との内容が定められています。よって隣家の損害賠償で家を建て直すことはできません。
火災保険未加入の状態で火災が発生した場合には全額自己負担、と説明しました。しかしながら厳密に言えば、たとえ火災保険に未加入であったとしても、以下の4つの方法で自己負担額を軽くすることが可能です。
火災に遭った場合、居住する自治体に申請をすれば「火災見舞金」という助成金を受け取ることができます。火災見舞金の額は自治体によって異なるので、各自、お住まいの自治体に確認してみましょう。
| 中央区 | 大阪市 | 福岡市 | 札幌市 | |
| 単身世帯 | 3万円 | 4万円 | 10万円 | 3万円 |
| 一般世帯 | 6万円 | 4万円 | 10万円 | 3万円 |
上記のとおり、火災見舞金は非常に少額です。
自治体により、火災によって生じた廃棄物の処理費用の免除制度が用意されています。
| 東京23区 | 横浜市 | さいたま市 | 名古屋市 | |
| 免除率 | 90% | 100% | 100% | 100% |
一般に、火災における廃棄物処理代は10万円以上です。その多く、もしくは全部が一般廃棄物処理減免制度によって賄われる形です。
隣家からのもらい火で生じた火災で、なおかつ、火元となった隣家に「重過失」が認められた場合には「失火責任法」が適用されません。その場合、もらい火の被害者は火元となった隣家に対し、損害賠償を請求することができます。
故意ではないものの、限りなく故意に近いと考えられる過失を「重過失」と言います。「油に火をかけたまま外出した」「おがくずの多い場所で喫煙し、きちんと火を消さずに煙草を投げ捨てた」等です。
なお隣家に「重過失」が認められたときの損害賠償額は、我が家が火災に遭う直前の家の時価。経年劣化などを考慮した金額までしか請求できないため、新築で家を建て直す場合には、ある程度の自己負担を避けられないでしょう。
火災によって住まいを失った方については、優先的に市営住宅への入居が認められます。家賃10,000円程度で世帯が入居できる市営住宅もあるので、火災後の住居費用を大きく軽減することができるでしょう。
経済的に余裕がなく自己負担できない場合には、融資を受けて原状回復を図るしかありません。 全国のすべての自治体において、火災が発生した世帯に対する低金利融資制度を用意しています。設定される金利は通常の30～50%程度。もとより現代は低金利時代ですが、少しでも返済の負担を軽くするためにも、ぜひ利用したい制度です。
火災保険は任意保険です。よって加入するか否かは、各世帯の判断に委ねられます。 ただし現状は、大半の世帯において、実質的に火災保険への加入が必須となっていると考えましょう。
持ち家の場合、大半の方は、家を購入する際に住宅ローンを組んでいると思われます。住宅ローンを組む際、銀行側から融資の条件の一つとして、火災保険への加入が義務付けられているでしょう。
賃貸住宅へ入居する場合も、通常は家主から火災保険への加入が求められます。仲介する不動産会社のオフィスで火災保険の契約書を書いた、という方も多いことでしょう。
もとより、万が一の火災に備えて、銀行や家主から求められなくとも火災保険には加入しておくべきです。 火災保険の全国の加入率 持ち家世帯の火災保険の加入率について、2015年のデータを元にした内閣府防災担当発表の数値を確認してみましょう。
| 火災補償 | 水災補償付き | 地震補償付き | |
| 火災保険 | 61% | 42% | 35% |
| 共済保険 | 33% | 33% | 22% |
| 単純合計 | 94% | 75% | 57% |
| 重複加入を考慮 | 82% | 66% | 49% |
火災の被害を補償する保険には、火災保険と共済保険があります。それぞれの保険への加入率を単純に合計すれば、国内の世帯の94%が何らかの火災補償を付けている形となります。
ただし実際には、複数の火災保険・共済保険に加入している世帯もあることから、重複を考慮すると全体の82%の世帯が何らかの火災補償を付けている、と内閣府は試算しています。
同様に、水災補償が付いた火災保険に加入している世帯は66%、地震補償が付いた火災保険に加入している世帯は49%となっています。
※参考資料：内閣府防災担当「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告」 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/sankou_1.pdf
冒頭でも説明したとおり、もし火災保険に未加入の状態で火災に遭った場合、家の修繕費や新築費用などは、ほぼ全額自己負担となります。言い換えれば、一生に何度とない大きな買い物である住宅を、もう一度買い直さなければなりません。大半の世帯にとって、家族全員の人生設計が大きく狂ってしまうことでしょう。
火災保険は任意保険です。ローンを組まずにキャッシュで家を建てた方や、すでにローンの支払いを終えた方は、火災保険に入らない自由もあります。 だからこそ、保険料を家計費等に回したい方にとっては、あえて火災保険に入らない、という選択肢も用意されています。
しかしながら、やはり火災保険には入っておくべきでしょう。いかに火に注意していても、いつ、どんな理由で火災が発生するか分かりません。また、自分がいかに火に注意していても、隣家が同じレベルで火に注意しているとも限りません。あるいは、大地震や大雨によって津波や洪水等の水災に遭うかも知れません。 たとえ保険料の負担を考慮しても、火災保険にはすべての世帯が入っておくべきです。
火災が発生した世帯は、住んでいる自治体の複数の助成制度を利用することができます。しかしながら、助成の金額は極めて少額。家を新築したり新居に転居したりすることを想定すれば、助成金はほとんど役に立ちません。 火災保険に未加入の方は、すぐにでも保険会社に連絡をしてみるべきです。また、すでに火災保険に加入している方でも、保険期間が過ぎていないかを改めて確認してみると良いでしょう。
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| 補償内容 | |||
|---|---|---|---|
| 火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
| 落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
| ○ | ○ | ○ | × |
| オプション内容（特約） | |||
|---|---|---|---|
| 地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
条件：所在地：東京都、建物構造：H構造、建物の保険金額：2,300万円、家財補償：500万円、地震(建物)：1,150万円、地震(家財)：250万円
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|---|---|---|---|
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
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条件：保険期間：1年または2年、家財保険金額：270万円、借家人賠償責任（支払限度額）：500万円、修理費用（支払限度額）：100万円、個人賠償責任（支払限度額）：1,000万円、類焼損害補償・地震保険：なし
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
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|---|---|---|---|
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|---|---|---|---|
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
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|---|---|---|---|
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
条件：所在地：東京都、建物構造：H構造、建物の保険金額：2,300万円、家財補償：500万円、地震(建物)：1,150万円、地震(家財)：250万円
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|---|---|---|---|
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| ○ | ○ | ○ | ○ |
| 落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
| ○ | ○ | ○ | × |
| オプション内容（特約） | |||
|---|---|---|---|
| 地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
条件：家財保険金額：410万円、借家賠償支払限度額：1,500万円、借用住宅修理費用支払限度額：300万円、個人賠償支払限度額：1億円
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|---|---|---|---|
| 火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
| 落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
| ○ | ○ | ○ | × |
| オプション内容（特約） | |||
|---|---|---|---|
| 地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
条件：保険期間：1年または2年、家財保険金額：270万円、借家人賠償責任（支払限度額）：500万円、修理費用（支払限度額）：100万円、個人賠償責任（支払限度額）：1,000万円、類焼損害補償・地震保険：なし
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| 補償内容 | |||
|---|---|---|---|
| 火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
| 落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
| ○ | ○ | ○ | × |
| オプション内容（特約） | |||
|---|---|---|---|
| 地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
| ○ | ○ | ○ | ○ |
条件：家財保険金額：410万円、借家賠償支払限度額：1,500万円、借用住宅修理費用支払限度額：300万円、個人賠償支払限度額：1億円
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