2019年10月から、火災保険の保険料が値上げされることが概ね決まりました。ここでは、同年から始まる保険料の値上げについて詳しく解説します。
2019年10月から、新規加入や契約更新における火災保険料が値上げされる見通しです。 同年4月の時点において、東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和など、大手損害保険会社が一斉に保険料の値上げを発表。他の損害保険会社も、この流れに追随すると思われます。
損害保険の支払い額が大きく上がっていることが、火災保険料の値上げの背景にあります。保険会社が売上・利益を上げるための値上げではない点、くれぐれも誤解のないようにしてください。
火災保険は、火災による被害のほかにも、積雪による被害(雪災)や、水漏れ被害、台風・ひょうによる被害など、さまざまな被害を補償しています。
これら補償のうち、たとえば2013年における雪災への支払い保険金の総額は、2006年のそれに比べて実に129倍です。水漏れ被害への保険金については、同じ年で比較すると約4倍。他の多くの補償項目についても、年々、保険金の支払い額が増加しています。
損害保険会社が支払う保険金の原資は、当然ながら、加入者が支払う保険料です。支払い保険金の額が上がっている以上、損害保険会社は保険料を値上げしなければならない事態に陥っています。
保険料の値上げ幅については、各保険会社が決めることになります。よって値上げの詳細を知りたい方は、加入中もしくは加入を検討している保険会社に直接お問合せください。
ある大手新聞社の報道によると、全国平均で5~10%の値上げになる見通しとされていますが、詳細は分かっていません。 また一部の情報源では、全国平均で5.5%の保険料値上げになる、と具体的な数字を出していますが、これは誤解です。5.5%上昇するのは、後述する「参考純率」のこと。この「参考純率」を基礎にして、値上げ幅を決めるという順番です。
「参考純率」の改定率の例
損害保険会社に支払われる保険料は、大きく分けて「参考純率」と「付加保険料率」の2種類に使われています。
加入者から支払われる保険料に対し、保険金の支払いに充てる原資部分の比率のことを「参考純率」と言います。
加入者から支払われる保険料に対し、保険会社が事業を運営していくために必要となる経費の比率のことを「付加保険料率」と言います。
ここ数年、自然災害の多発による保険金の支払いが多くなってきたことから、「付加保険料率」に対する「参考純率」の割合が上昇しています。これに伴い、2019年10月より保険料が値上げされる、という経緯です。
なお「参考純率」は、地域や建物の構造によって大きく異なります。以下、2019年における三大都市の「参考純率」の改定率を見てみましょう。
M構造(マンションなど) | T構造(鉄筋一戸建てなど) | H構造(木造一戸建てなど) | |||
都道府県 | 改定率 | 都道府県 | 改定率 | 都道府県 | 改定率 |
東京都 | +20.4% | 東京都 | +6.3% | 東京都 | +6.2% |
大阪府 | +12.0% | 大阪府 | +1.8% | 大阪府 | ▲2.6% |
愛知県 | +7.2% | 愛知県 | ▲1.5% | 愛知県 | ▲9.8% |
ご覧いただいて分かるとおり、かならずしも、すべての都市のすべての構造等級において改定率が上がっている、というわけではありません。
ただしM構造に関しては、すべての都道府県において上昇しています。最大上昇幅を示したのは鹿児島県の+40.1%、最小上昇幅を示したのが愛媛県の4.1%でした。
2019年10月より、ほぼすべての損害保険会社において、火災保険料の値上げが実施されることになるでしょう。 ただし、その値上げ幅については、各保険会社が自由に決めることとなります。火災保険の見直しのタイミングにある方は、各保険会社の保険料をよく比較したうえで具体的な商品を検討するようにしましょう。
資金的な余裕がある方は、保険料が値上げされる前に、火災保険の10年長期契約をすることを検討してみても良いでしょう。
なお、現在加入中の保険期間がまだ残っている場合には、中途解約することで解約返戻金が入金されます。
保険料が値上げになるからと言って、以後、火災保険に入らないという発想は非常に危険です。火災保険に加入していない限り、万が一の火災や自然災害による損害の補償は一切ありません。あるいは、たとえ隣家からのもらい火で我が家を焼失したとしても、原則として火元の隣家に損害賠償を請求することはできません(失火責任法)。これら被害のすべてが自己負担になると想定すると、家族の人生設計は大きく狂ってしまうことでしょう。 保険料の負担が上がったとしても、かならず火災保険には加入するようにしましょう。
改めて火災保険料の値上げに関してポイントを確認してみましょう。
損害保険会社は、各世帯の相互扶助を目的に事業が運営されています。よって一般的な会社とは異なり、自社の売上や利益を上げるために値上げをする、ということはありません。 今回の値上げは、相互扶助を目的とする保険事業を維持していくために不可欠なものです。保険料が多少上がったとしても、万が一の事態に備え、かならず火災保険の加入を継続するようにしましょう。
3メガ損保の一つ・三井住友海上が提供する火災保険。損害補償のみならず、引越し費用や仮住まい費用などの臨時でかかる費用もたっぷり(※)補償してくれるのが魅力の商品です。水回りの故障やカギの紛失など暮らしのトラブルにも無料で対応してくれます。※事故時諸費用保険金は最大損害保険金の30%
補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
火災・落雷・破裂・爆発以外の損害は、すべて自分で選べる火災保険。住まいのスタイルや立地に合わせてプランを設定できるので、必要最小限の補償内容に抑えることが可能です。またノンスモーカー割引をはじめとしたユニークな割引メニューもあります。
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:詳細は直接お問い合わせください。
補償額や賠償額、修理費用などの金額を自由にカスタマイズできるため、必要最小限の保険料に抑えることができる家財保険。また保険期間中3回までなら、24時間365日受付の無料サービスとして、水まわり・カギ・ガラス・エアコン・給湯器のトラブルにも対応してもらえます。
補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:保険期間:1年または2年、家財保険金額:270万円、借家人賠償責任(支払限度額):500万円、修理費用(支払限度額):100万円、個人賠償責任(支払限度額):1,000万円、類焼損害補償・地震保険:なし
JTBとAIGの合弁会社として設立し、「旅行保険のエキスパート」としてサービスを展開してきたジェイアイ傷害火災保険。基本の損害補償に加え、残存物の片付け費用や修理費用などの費用保険金の補償が充実しています。
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:保険期間:1年または2年、家財保険金額:270万円、借家人賠償責任(支払限度額):500万円、修理費用(支払限度額):100万円、個人賠償責任(支払限度額):1,000万円、類焼損害補償・地震保険:なし
日本郵政グループの社員を契約対象としている火災保険。保険料は1ヵ月に1口10円から設定可能で、最大契約口数は200口となっており、補償額に合わせて自由に決められます。補償金額は少額ですが、他の保険商品と比べカバー範囲が広いことが特徴です。
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
セキュリティ会社として有名なセコムグループに属するセコム損害保険が提供している火災保険。ホームセキュリティ割引や築浅割引などのさまざまな割引があり、最大で30%以上もの割引が可能になるため、保険料を抑えられます。
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
火災・落雷・破裂・爆発以外の損害は、すべて自分で選べる火災保険。住まいのスタイルや立地に合わせてプランを設定できるので、必要最小限の補償内容に抑えることが可能です。またノンスモーカー割引をはじめとしたユニークな割引メニューもあります。
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:所在地:東京都、建物構造:H構造、建物の保険金額:2,300万円、家財補償:500万円、地震(建物):1,150万円、地震(家財):250万円
火災・落雷・破裂・爆発以外の損害は、すべて自分で選べる火災保険。住まいのスタイルや立地に合わせてプランを設定できるので、必要最小限の補償内容に抑えることが可能です。またノンスモーカー割引をはじめとしたユニークな割引メニューもあります。
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補償内容 | |||
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○ | ○ | ○ | ○ |
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オプション内容(特約) | |||
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○ | ○ | ○ | ○ |
条件:家財保険金額:410万円、借家賠償支払限度額:1,500万円、借用住宅修理費用支払限度額:300万円、個人賠償支払限度額:1億円
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
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オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:保険期間:1年または2年、家財保険金額:270万円、借家人賠償責任(支払限度額):500万円、修理費用(支払限度額):100万円、個人賠償責任(支払限度額):1,000万円、類焼損害補償・地震保険:なし
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補償内容 | |||
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火災 | 風災 | 水災 | 盗難 |
○ | ○ | ○ | ○ |
落下・飛来・衝突 | 水濡れ | 汚損・破損 | 騒じょう |
○ | ○ | ○ | × |
オプション内容(特約) | |||
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地震火災費用 | 生活必需品購入費用 | 引越費用 | 仮すまい費用 |
○ | ○ | ○ | ○ |
条件:家財保険金額:410万円、借家賠償支払限度額:1,500万円、借用住宅修理費用支払限度額:300万円、個人賠償支払限度額:1億円
日本郵政グループの社員を契約対象としている火災保険。保険料は1ヵ月に1口10円から設定可能で、最大契約口数は200口となっており、補償額に合わせて自由に決められます。補償金額は少額ですが、他の保険商品と比べカバー範囲が広いことが特徴です。